通院費が3割→1割に。発達障害でも使える「自立支援医療」とは？
対象・金額・申請方法をわかりやすく／2026年5月時点
通院や薬が続くと、医療費は地味に重くのしかかります。この制度を知っているかどうかで、毎月の負担が3分の1近くまで変わることもあります。
私の体験：私も最初はこの制度を知らず、通院費を半年近く3割のまま払い続けていました。たまたま同じ病院に通っていた人に教えてもらって申請したところ、1割になり、毎月の負担がかなり楽になりました。知っているかどうかだけで、これだけ変わる——だからこそ、最初に知ってほしい制度です。
そもそも何の制度？（対象になるのは誰？）
自立支援医療（精神通院医療）は、障害者総合支援法にもとづく、通院での精神医療を続ける必要がある人の医療費を軽くするための制度です。対象になり得るのは、統合失調症、うつ病・双極性障害、不安障害、てんかん、依存症などのほか、発達障害（ADHD・ASDなど）も、医師の判断により対象になり得ます。「自分は発達障害だから対象外かも」と思い込んで使っていない人もいますが、まずは主治医に相談する価値があります。ポイントは、入院ではなく「通院」の医療費が対象だということです。
いくら安くなる？自己負担の上限は？
健康保険では通常3割の自己負担ですが、この制度を使うと原則1割になります。たとえば通院＋薬で月9,000円（3割）かかっていた人なら、3,000円（1割）程度になる計算です。さらに、1か月の自己負担が大きくなりすぎないよう、世帯の所得に応じた上限額が決まっています（おおよその目安）。
| 区分（世帯の所得など） | 1か月の自己負担上限 |
|---|---|
| 生活保護世帯 | 0円 |
| 低所得1（住民税非課税／本人収入 年80万9千円以下） | 2,500円 |
| 低所得2（住民税非課税／年80万9千円超） | 5,000円 |
| 中間所得層（課税世帯・所得割23万5千円未満） | 医療保険の自己負担限度額（※「重度かつ継続」は軽減あり） |
| 一定所得以上（所得割23万5千円以上） | 原則は公費対象外（※「重度かつ継続」は経過措置あり） |
「重度かつ継続」（長期にわたり高額な治療が続く場合など）に当てはまると、中間所得層・一定所得以上でも月額の上限が設けられる経過措置があります（例：一定所得以上でも月2万円など。令和9年3月末までの措置）。区分や金額は制度改定で変わるため、最新は窓口で確認してください。
申請のやり方は？（流れと必要書類）
申請は、住んでいる市区町村の窓口（障害福祉の担当課、保健所・保健センターなど）で行います。
だいたいの流れ
- 通院先の医師に「自立支援医療を使いたい」と伝え、診断書を書いてもらう
- 市区町村の窓口で申請書を提出（必要書類を添えて）
- 審査を経て「受給者証」が交付される（交付まで2か月程度かかることがある）
- 受給者証を通院先・薬局に提示すると、自己負担が1割・上限つきになる
必要なもの（一般的な例）
- 自立支援医療（精神通院医療）支給認定申請書（窓口でもらえる）
- 指定医療機関の医師による診断書
- 健康保険証の写し
- 所得を確認できる書類（課税証明書など）
- マイナンバーが分かるもの
※必要書類は自治体で少し異なります。申請前に必ず窓口で確認してください。
更新は必要？（有効期間）
受給者証の有効期間は原則1年です。続けて使うには毎年「更新（継続）」の手続きが必要で、有効期間が切れる3か月前から申請できます。診断書は毎回ではなく2年に1度の提出でよい場合があります（手続き自体は毎年必要）。更新を忘れると1割の助成が止まるので、早めの手続きが安心です。
注意点
- 指定された医療機関・薬局でのみ使えます。申請時に通院する病院と薬局を登録します。変更には手続きが必要です
- 自治体によって書類や運用が少し違います。最終確認は住んでいる市区町村の窓口で
- 数字や区分は制度改定で変わります。この記事は2026年5月時点の情報です
よくある質問（FAQ）
- 発達障害でも使えますか？
- 医師が通院による治療の継続が必要と判断すれば、対象になり得ます。まず主治医に相談してください。
- 障害者手帳がないと使えませんか？
- 自立支援医療の申請に障害者手帳は必須ではありません（手帳とは別の制度です）。
- どれくらい安くなりますか？
- 自己負担が原則3割→1割になり、さらに所得に応じた月額上限がつきます。低所得の区分なら月2,500〜5,000円が上限です。
- 申請してからどれくらいで使えますか？
- 受給者証の交付まで2か月程度かかることがあります。自治体の運用を窓口で確認してください。
- 毎年手続きが必要ですか？
- はい。有効期間は原則1年で、更新が必要です（満了の3か月前から申請可能）。
次の一歩
出典
この記事は一般的な情報提供であり、診断・医療行為ではありません。制度の適用可否や最新の金額・手続きは、主治医および住んでいる市区町村の窓口でご確認ください。